教育政策

これまでに書いた、文科省の教職調整額13%への引き上げ要求、それに反対する財務省の理由、教員の業務に関する財務省の指摘を踏まえたうえで、教員の給与に関する財務省の案について書きたいと思います。

学校の業務に対して、財務省が鋭い指摘をしています。財務省は教育の当事者でないにも関わらず、的を射ている部分があります。本記事を読めば、財務省が提案する学校の働き方改革について知ることができます。

教職調整額を13%に引き上げることを文科省が要求していますが、財務省が反対しています。今後の議論の動向も注目されますが、今回は財務省が13%の教職調整額に反対している理由を書きたいと思います。

学校の働き方改革における教育委員会と管理職の役割とはどんなことでしょうか？　文科省の通知文から抜粋し、解説してみました。

　8月末に答申された「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の通知文が9月30日付けで各都道府県等あてに出されましたので、今回はこれについて紹介したいと思います。　本記事を読めば、今回の通知文の内容（今回は前文のみ）と文科省が訴えたいこと（推測の部分もありますが）がわかると思います。

文科省が令和7年度（2025年度）予算の概算要求を公表しました。教職調整額を13%へ増額することを要求しています。事の進捗状況を僕自身が知る由もないですが、今回は次年度の文科省の予算要求について、教員の処遇改善に焦点をあて紹介します。

本ブログのタイトルの一部にしている「ウェルビーイング」という言葉について、第4期教育振興基本計画を基に記しておきたいと思います。本記事を読めば、文科省が定義している「ウェルビーイング」という言葉の意味と、第4期教育振興基本計画の概要について理解できると思います。

先日の中教審答申により、給特法を廃止せず、教員に時間外勤務手当が支給しないことが改めて確認されました。その理由について整理したいと思います。

7月26日に14回目の「質の高い教師の確保特別部会」が開催され、昨年（2023年）5月に諮問された「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」の答申（案）が出されました。今回は「工程表」（案）が出ており、新たな取組をいつから実行するのかというスケジュールが示されていますので、これについて紹介します。