教育政策

次期学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現を通じた「自らの人生を舵取りする力」と「民主的で持続可能な社会の創り手」の育成を目指しています。そこで今回は、「自らの人生を舵取りする力」と「民主的で持続可能な社会の創り手」の育成にあたり、どのようなことを改善・充実させていくのかを紹介します。

先日（令和8年（2026年）8月21日）、文部科学大臣が中央教育審議会に第5期教育振興基本計画の策定について諮問しました。そこで今回は、令和10年度（2028年度）から取り組まれる予定の第5期教育振興基本計画の諮問内容について書きます。

給特法改正に伴い、いわゆる「3分類」がアップデートされようとしていますので、今回の記事ではどのような内容にアップデートしようとしているのかを紹介します。

令和7年（2025年）6月11日に給特法等の改正案が参議院本会議にて可決し、ついに教職調整額が増額されることが正式に決まりました。法成立を受け、改めて、今後の教員の処遇改善について整理したいと思います。

文科省が「教師の「働きやすさ」と「働きがい」実現プラン」を作成しました。学校現場からよく上がる声に対しての文科省の政策が掲載されていますので、前回に引き続き、これについて紹介したいと思います。

文科省が「教師の「働きやすさ」と「働きがい」実現プラン」を作成しました。学校現場からよく上がる声に対しての文科省の政策が掲載されていますので、今回はこれについて紹介したいと思います。

昨年末になされた令和7年度予算に関する文科大臣と財務大臣の合意内容について書きたいと思います。本記事を読めば、次年度から教員の処遇がどう変わるのかがわかると思います。

中学校にも35人学級が導入されることが政府内で決まりました。令和8年度（2026年度）に中学1年生から順次導入されるようです。そこで今回は、35人学級の意味と適正な学級規模について、個人的な経験を踏まえて書きたいと思います。

先日（令和6年12月24日）、加藤財務大臣と阿部文部科学大臣が協議し、教職調整額の引き上げ等について合意しました。今回はこの内容とこれまでの経緯について書きたいと思います。