学習指導 次期学習指導要領はいつから実施される？
昨年（令和6年）末、次期学習指導要領の策定に向け、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」が中教審に対して諮問されました。そこで今回は、次期学習指導要領策定に向けたスケジュールや諮問の概要について書きたいと思います。
学習指導 
教育政策 中学校の35人学級はいつから導入される？
中学校にも35人学級が導入されることが政府内で決まりました。令和8年度（2026年度）に中学1年生から順次導入されるようです。そこで今回は、35人学級の意味と適正な学級規模について、個人的な経験を踏まえて書きたいと思います。
教育政策 教職調整額はこう上がる！
先日（令和6年12月24日）、加藤財務大臣と阿部文部科学大臣が協議し、教職調整額の引き上げ等について合意しました。今回はこの内容とこれまでの経緯について書きたいと思います。
部活動 部活動の地域移行が進まない理由
中学校の部活動の地域移行の名称が「地域移行」から「地域展開」へ変更する案が示されたとのことです。これは、地域移行が順調に進んでいないことを象徴していると思われます。なぜ、地域移行が進まないのかを分析してみました。
教育政策 財務省の教員給与案に対する文科省の反論（後編）
前回に引き続き、財務省の教員の給与案に対する文科省の反論について書きたいと思います。本記事と前回の記事を読めば、財務省の提案に対して文科省が言いたいことがわかると思います。
教育政策 財務省の教員給与案に対する文科省の反論（前編）
教員の給与に関する財務省の提案に文科省が反論しています。どのような点で意見の相違があるのか記しますので、ご覧いただければと思います。
教育政策 財務省は教職調整額をどうしようとしているのか？
これまでに書いた、文科省の教職調整額13%への引き上げ要求、それに反対する財務省の理由、教員の業務に関する財務省の指摘を踏まえたうえで、教員の給与に関する財務省の案について書きたいと思います。
教育政策 学校の業務に対する財務省の的確すぎる指摘
学校の業務に対して、財務省が鋭い指摘をしています。財務省は教育の当事者でないにも関わらず、的を射ている部分があります。本記事を読めば、財務省が提案する学校の働き方改革について知ることができます。
教育政策 13%の教職調整額を財務省が反対する理由
教職調整額を13%に引き上げることを文科省が要求していますが、財務省が反対しています。今後の議論の動向も注目されますが、今回は財務省が13%の教職調整額に反対している理由を書きたいと思います。
教育政策 教職調整額は廃止されるのか？
先日（11月4日）、「教職調整額を廃止し、公立学校教員に時間外勤務手当を支給することを政府が検討し始めたこと」を報道各社が報じました。今回はその背景や教員の勤務の実態について書きます。