教職調整額

令和7年（2025年）6月11日に給特法等の改正案が参議院本会議にて可決し、ついに教職調整額が増額されることが正式に決まりました。法成立を受け、改めて、今後の教員の処遇改善について整理したいと思います。

昨年末になされた令和7年度予算に関する文科大臣と財務大臣の合意内容について書きたいと思います。本記事を読めば、次年度から教員の処遇がどう変わるのかがわかると思います。

先日（令和6年12月24日）、加藤財務大臣と阿部文部科学大臣が協議し、教職調整額の引き上げ等について合意しました。今回はこの内容とこれまでの経緯について書きたいと思います。

前回に引き続き、財務省の教員の給与案に対する文科省の反論について書きたいと思います。本記事と前回の記事を読めば、財務省の提案に対して文科省が言いたいことがわかると思います。

教員の給与に関する財務省の提案に文科省が反論しています。どのような点で意見の相違があるのか記しますので、ご覧いただければと思います。

これまでに書いた、文科省の教職調整額13%への引き上げ要求、それに反対する財務省の理由、教員の業務に関する財務省の指摘を踏まえたうえで、教員の給与に関する財務省の案について書きたいと思います。

教職調整額を13%に引き上げることを文科省が要求していますが、財務省が反対しています。今後の議論の動向も注目されますが、今回は財務省が13%の教職調整額に反対している理由を書きたいと思います。

文科省が令和7年度（2025年度）予算の概算要求を公表しました。教職調整額を13%へ増額することを要求しています。事の進捗状況を僕自身が知る由もないですが、今回は次年度の文科省の予算要求について、教員の処遇改善に焦点をあて紹介します。

先日の中教審答申により、給特法を廃止せず、教員に時間外勤務手当が支給しないことが改めて確認されました。その理由について整理したいと思います。