給特法

教職調整額を13%に引き上げることを文科省が要求していますが、財務省が反対しています。今後の議論の動向も注目されますが、今回は財務省が13%の教職調整額に反対している理由を書きたいと思います。

文科省が令和7年度（2025年度）予算の概算要求を公表しました。教職調整額を13%へ増額することを要求しています。事の進捗状況を僕自身が知る由もないですが、今回は次年度の文科省の予算要求について、教員の処遇改善に焦点をあて紹介します。

先日の中教審答申により、給特法を廃止せず、教員に時間外勤務手当が支給しないことが改めて確認されました。その理由について整理したいと思います。

前回に引き続き、教員の給与に対する財務省の見解を書きます。前回の分と併せて読んでいただくことで、財務省の見解がわかると思います。

第12回の「質の高い教師の確保特別部会」において、財務省が資料を提出しています。簡単に言えば「教員の給与に関する財務省の見解」です。財務省が教員の給与に関してどのように考えているのかわかりますので、今回はこれについて書いてみようと思います。

先日（4月4日）、11回目の「質の高い教師の確保特別部会」が開催されたようです。その中で、教員の時間外勤務手当について否定的な意見が相次ぎ、教職調整額を増額する方向で議論が進んだようです。本記事を読むと、同部会の概略をつかむことができると思います。

2月14日（水）に開催された「質の高い教師確保部会（第9回）」で給特法について議論がなされたようです。「議事録」がまだ公表されていませんので議論の詳細は不明ですが、今回は給特法について書きたいと思います。