近頃、更新をサボりがちです。本来業務が忙しいということが要因です。
「一年で最も忙しく、精神的にもきつい月はいつか」と聞かれれば、僕は6月と答えます。
いろいろな仕事が重なり、夏休みもまだ遠いと感じるからです。特に今年度はこれまで経験したことのない新しい仕事を任され、その仕事もなかなかハードです。でも、やりがいのない仕事ではないので頑張りたいと思っています。
さて、本題に入ります。
前々回（約1か月前になりますね）のシリーズの2回目です。
今回は、平成31年3月に出された、いわゆる「3分類」の2つめの項目「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」について、学校現場の実情を踏まえて個人的な意見を書いてみようと思います。
「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」は、以下の4つです。
⑤調査・統計等の回答等（事務職員等）
⑥児童生徒の休み時間における対応（輪番、地域ボランティア等）
⑦校内清掃（輪番、地域ボランティア等）
⑧部活動（部活動指導員等）
※（ ）内は教師以外の担い手の例です
まず、「⑤調査・統計等の回答等」です。
学校現場には、年間を通じてありとあらゆる調査の依頼がきます。僕もその全てを把握している訳ではないですが、教頭先生が窓口になっているでしょうから、教頭先生は全てを把握されていると思います。
調査の回答は、基本的に校務分掌における担当者がすることになると思いますが、文科省の例で言うと、「事務職員等」が担うとなっています。
確かに事務職員の方は普段から行政文書を見慣れていると思いますし、事務処理能力も高いでしょう。しかし、教員が事務職員に「この調査の回答をしてください」とお願いすることが難しいと思います。なぜなら、事務職員がどんな仕事をしていて、どのくらい忙しいかは教員は把握しづらく、よほどの関係性がない限り、「この仕事お願いします」なんて言えないからです。
そこで大切になってくるのは、調査を精選することです。この調査は本当に必要なのかということを依頼元が熟考することです。僕もかつて行政機関で勤務していた際、学校現場に調査を依頼することがありましたが、「例年している調査だからする」みたいな調査もありました。「集めたデータをどのように活用しているのか」と聞かれれば、答えに窮することがありました。「何かの機会に使うかもしれないからとりあえず調査をした方がいいんだろうな」みたいな気持ちで例年通りの対応をしていたこともあります。
ただ、このあたりも難しいところで、行政機関に勤める職員は異動も多く、一つの仕事を担当するのは長くても３年くらいだと思います。２年目以降だと、その仕事のことがわかるようになってきますが、１年目はその仕事がどのくらいの規模の仕事で、どのような意味を持つのかは正確にわかりづらいところがあります。そのため、「前例踏襲」という選択肢をとることが無難なのです。
また、２年目以降はやり方を変えようと思っても、「他の仕事もあるし、面倒だからいいや」みたいな気持ちになることもあるでしょう。特に学校現場に理解のない人が担当になるとその傾向は強まります。「学校現場の負担軽減のために業務を極力減らさなければならない！」という熱い思いを持っている人がいれば、調査の数は減ると思いますが、現状ではなかなか難しいところがあると思います。
では、調査は減らないとして、学校でどのように対応するかについては、これはもう業務として割り振るしかないと思っています。上述したように、いち個人では頼みにくいため、事務職員の校務分掌として、「諸調査の回答」ということを明記するしかありません。それができるのは校長先生でしょうから、年度初めにきちんと位置付けてもらうのが最も良い手段です。
ただ、実は最近は、一人一台端末により、調査の集計は以前よりかなり楽になっています。調査で最も骨の折れる作業が集計です。児童生徒数が多ければ多いほど時間がかかります。しかし、Googleフォーム等を利用すれば、集計は自動でしてくれますので、本校はかなり活用しています。ICTをまだ活用していない学校は活用することをおススメします。仕組みを学ぶことが面倒と思うかもしれませんが、活用する利益の方がとても大きいと思っています。
ここまで書いて長くなってきましたので、⑥以降は次回に回します。とりあえず、⑤の個人的意見としては、
⑤調査・統計等の回答等（事務職員等）
→ 校務分掌で明確に役割を位置づける
ということになります。
ちなみに、本日（6月26日）16時から、先の文科省諮問を受け、「質の高い教師の確保特別部会」が開催されるようです。いよいよ動き出すので、楽しみです。
