1か月以上、投稿をサボっていました。前回の投稿が7月23日です。
夏休みに入ると、投稿頻度が増えるだろうと思っていたのですが、仕事に対しての意欲が全く湧かなくなり、それとともに、教育に関するブログを書くという気持ちも全く起きませんでした。
そうこうしているうちに、教育行政も進捗があり、８月末に教員の働き方に関する「緊急提言」が出され、そして、８月も終わってしまいました…
ようやく、気持ちも前向きになりつつありますので、再開してみようと思います。
さて、5月22日に、「質の高い教師の確保のための環境整備」に関する諮問が中教審にされたのを受け、その後、6月26日に特別部会が設置され、現在のところ、月1回のペースで会が開催されています。
8月28日に開催された第3回部会で「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（以下、「緊急提言」）が出され、ニュース等でも大きく取り扱われました。
「緊急提言」は、冒頭で「国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に基づき、主体的に以下の各事項に取り組む必要がある」とし、以下の３つの取組の具体策を挙げています。
１．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進
２．学校における働き方改革の実効性の向上等
３．持続可能な勤務環境整備等の支援の充実
また、それぞれに小項目があり、１の中には、
(1) 「学校・教師が担う業務に係る３分類」を徹底するための取組
があります。これまで、本ブログではこれについて好き勝手に述べてきましたが、今回の会議資料には「対応策の例」として、全国の自治体や学校等から収集した具体例が掲載されています。こういう資料をいかに扱うかが大事です。
全ての詳細に目は通していないものの、本ブログでも述べてきたように、地域人材を有効に活用している自治体が多いように思います。教員は予算の制約もありますし、なり手が不足している状況ですので、頼りになる人材は地域にしかいないのです。そのような制度を構築している自治体が教員の勤務時間削減に寄与していると思います。このような好事例を参考に、全国の自治体が「そうは言っても地域の人も協力しないんじゃないか」とか考えずに、まずは制度づくりに着手してほしいと思います。
働き方改革というのは、結局ところ、組織のリーダーシップと決断力だと思うのです。僕自身は、業務をするにあたって、いかに負担を減らそうか常に考えますが、多くの教員は、前例踏襲という無難な手段をとりますし、国や県などに対する愚痴ばかり言っています。自分で働き方を変える気はないのです。それが大多数の教員です。
組織を動かす立場にある方が何もしなくても、これまでどおりに学校は流れていきます。しかし、「学校を、先生たちの働き方を変えるんだ」という意志をもち、近隣の学校がどう思うかとか、保護者がどう思うかとか気にせず、断固たる決意をもって実行していくことにより状況は変わっていくと思うのです。世の中を動かすのは人間の熱意です。組織を動かす立場にある、各教育委員会の教育長や学校長の人間性がカギを握っています。今はちょうど各自治体の予算要求の時期ですので、働き方改革は国の仕事と思わずに、各組織のリーダーが「緊急性」と「熱意」をもって、業務の見直しと削減に取り組んでほしいと思います。
文科省のサイトは以下のURLです。
中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会（第３回）：文部科学省 (mext.go.jp)
