次年度（令和6年度）から、スクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）が全国の全ての小・中学校に配置されるのはご存知でしょうか？
文科省の次年度の予算に計上されており、既に閣議決定しています。
文科省の資料によれば、想定人材を「地域人材（卒業生の保護者等）」、負担割合は国が1/3、都道府県・指定都市が2/3としています。
地域人材の活用については、本ブログでも何度か書いてきましたが、教員のなり手が不足している今、教員の業務を支えるのは地域人材しかいないと思っています。学校には、教員免許がなくてもできる仕事がたくさんあるため、教員以外の方々にどんどん学校に入ってもらい、学校を地域に開かれた場所にすることが大事だと思っています。このような政策をきっかけとして、地域人材をさらに増やしてほしいと思っています。
さて、スクール・サポート・スタッフの全校配置に伴い、文科省は「教員業務支援員との協働の手引き」（以下、「手引き」）というリーフレットを作成しています。WEB上でも閲覧可能ですので、末尾のリンクからぜひご覧ください。
「手引き」は全17ページからなっており、カラー刷りでとても見やすいものになっています。また、各ページが「教育委員会」・「学校管理職」・「教職員」・「教員業務支援員」のどの主体に関係あるのも示されており、自分がどのページを見れば良いのかというのもわかりやすくなっています。
全体のページ構成として、「導入の手引き」、「協働の手引き」、「改善の手引き」、「参考資料」などがあり、依頼業務の例や、業務依頼書の様式に加え、働き方改革に先進的に取り組んでいる関係教育委員会のリンク先が示されており、大変活用しやすくなっています。
年度初めの学校というのは学校現場は大変慌ただしいため、学校関係者は今年度中に「手引き」に目を通し、活用に向けての構想を練っておいた方が良いかと思います。
ところで、スクール・サポート・スタッフの予算的裏付けはついたものの、問題は、なり手がいるのかということと、配置された場合、存分に活用できるのかということです。教員自体も、予算はあるのになり手がいないという状況が全国的に多く見られますし、また、教員は真面目な人が多いため、他人に仕事を任せることを申し訳ないと思う人も一定数いることでしょう。
そこで大事になってくるのが、管理職のマネジメントです。スクール・サポート・スタッフが配置された場合、この方にはどんなことができる、どんな役割を果たしてくれるかなどを全体の場で周知し、活用を推進することが強く求められます。これも本ブログで何度も書いているように、学校の働き方改革は管理職の熱意と行動力が不可欠だからです。
教員免許がなくてもできることをどんどん依頼し、教員の負担軽減につなげることが本政策の肝ですので、管理職の方々におかれては、存分に活用する環境を整えてほしいと思います。
ちなみに、「手引き」等があるリンク先は以下のとおりです。
