先週の記事で、自民党の「令和の教育人材確保に関する実現プラン」について書きましたが、それに呼応するように（あるいは慌てるように）、本日（22日）、永岡文科大臣が中教審に教員の働き方改革について検討するよう諮問したというニュースを見ました。
ニュースサイトのみの情報ですので、詳細については不明ですが、「教師が行う業務の見直し」や「給特法の在り方を含む教師の処遇改善」などの検討を求めたようです。
「給特法の在り方を含む教師の処遇改善」については、先週の記事でも触れましたが、自民党の特命委員会が「教職調整額を現行の4%から10%に引き上げる」などの案を出し、予算も確保していくとの内容でした。諮問を受けて、教職調整額については中教審で別に議論するということでしょうか。
個人的には、政権与党が言うことの方が予算確保が確実にできそうなため、実現性は高いと思いますが、文科省が似たような動きを別にすることの意味がよくわかりません。このへんの政治的、政策的な動きの意味は完全に勉強不足です。文科省のプライドも働いているのでしょうか。
「教師が行う業務の見直し」についても、文科省は平成31年に全国に通知を発出していますが、全く徹底されていません。これについては、教師以外が行う業務についての人材不足と、教師自身が仕事観を変更できないことが原因です。教師に限らずそうかもしれませんが、上からの強制的な力がない限り、現状を変更するのはなかなか難しいところはあります。僕はわりに無駄と思う仕事はしないよう心掛けていますが、そういう姿勢は教員集団の中であまりよく思われない傾向があります。
ところで、教師以外の人材を確保して、教師の業務の減らす方法は、僕としては地域人材の活用しかないと思っています。そのための人材は今も一定数いるでしょうし、今後も増え続けるでしょう。それは、地域の高齢者です。地域の高齢者にばんばん学校に入ってもらって、生活指導、給食指導、掃除指導などをしてもらう。そして、そのスキームをつくるのは、義務制の学校においては、市町村教育委員会に他ならないと思っています。国や県が人材を配置したところで、一つの学校に配置できる人数は微々たるものです。市町村立学校においては、市町村教委が頑張ってスキームをつくり、予算をとり、人を配置するしかないと思います。とは言え、市町村教委も自治体によりますが、ほぼ市町村職員で構成されおり、教育に熱心な人がいないところもあるでしょう。小さい自治体においては、職員数も少ないものです。そういう現状もあり、なかなか難しい話かもしれませんが、設置者である以上、学校のため、動きを起こしてほしいと思っています。
加速しつつある、教員の働き方改革。今後の動きも注視していきます。
