先週、ブログを開設して以来、初めて週１回の更新というルーティンを守ることができませんでした。今ちょっと仕事が忙しい時期で、週末に思うように時間がとれませんでした。しばらく、この状態が続くかもしれませんが、何とか時間を捻出したいと思っています。
さて、先週半ば、僕が住む都道府県の某政令市の教員採用試験の志願倍率が発表されました。政令市として独自採用を始めてから、初めて2倍を切ったというのが大きな見出しになっていました。この市は、募集段階において、「教員不足を絶対に生まない」という主旨の発言を教育長がされていたので、募集人数を例年より増やしたのかもしれません（比較はしていませんが）。それが結果的に倍率の低下につながった可能性もあります。
もちろん、昨今の教員人気の低下も影響していることは間違いありません。ここ数年間続いているマスコミのネガティブキャンペーンは大成功を収め、大学生は教員という仕事を敬遠するようになりました。同時に、定年退職者がピークを迎えていることが相俟って、本県に限らず、全国的に教員不足になっています。教員が不足すると、本来教員に向いていない人が採用されるなど、質の低下が見られるようになり、子供への悪影響が出ます。また、採用された人が体調不良等で欠勤するようになり、その人の穴を埋めるために他の人が仕事を頑張り、その人も体調不良になるという悪循環につながる可能性があります。
本ブログでも書いているように、この状況を改善するために、国は対策に取り組んでいるところです。しかし、今のところ、大きな成果を上げることは期待されていないように感じます。政策で肝心なことは、現場の人間又は教員を目指す人間がやりがいを感じられるような政策を打ち出すことです。とは言っても、一人一人の教員が恩恵を被るような政策というのはかなり難しいと思います。マスコミの力というのは本当に大きく、我々は相当な影響な受けるものだということを改めて思い知らされました。
僕が教員に採用された頃は、臨時採用すらなかなか空きがなく、志願倍率も相当高かったものです。「その時代に教員を確保しておかなかったからこうなったんだ」という声も聞かれますが、それは行政的視点で言えばかなり難しいものですし、今、ここまで教員志願者数が減少するとは予想しなかったことでしょう。
現在読んでいる『教職研修』６月号で、かつて学習指導要領改訂をリードした合田哲雄氏が次のように述べています。「標準化されたシステムとしての学校制度、教育課程、免許制度、教職員配置などを一体的に見直す必要がある」。現在、教育関連の業務を離れているからこその発言だなとも感じましたが、氏が述べているように、また、本ブログでも書いてきたように、学校制度の見直しは必要だと思います。かなり大変なことですが、明治以来150年以上続いてきている制度が、変化の激しいと言われる時代にもほぼ変わらず続いてきているという状態が異常とすら思えます。就学義務制度の見直しー制度改革はこれに尽きると思います。
