以前の記事で、次期学習指導要領の目玉とされる「柔軟な教育課程」について書きましたが、今回は、令和7年（2025年）4月10日に中教審の教育課程特別部会で議論された、児童生徒の多様性を包摂するための教育課程の方向性について書きたいと思います。
本記事を読めば、令和の学校の児童生徒の多様性の現状と今後の国の施策の方向性がわかると思います。
結論を先に言えば、各学校が編成する「柔軟な教育課程」の中で児童生徒の多様性に対応することを検討しています。
以下、詳しく見ていきます。
児童生徒の多様性の現状
以前の記事でも書きましたが、現代の学校の学級集団においてはどの学校においても、多様な個性や特性を有する子供が在籍している実態が顕在化しているとのことです。
以下のようなデータがあります。
（出典：文部科学省HP）
このデータを逆に捉えれば、個性や特性が少ない生徒は中学校の場合、26.9人ということになり、全体の67%です。
このような状況では一斉指導などしても効果に乏しいことが当たり前であり、個別最適な学びを進める必要があるのもわかります。
こうした実態を受け、「多様性を包摂し、一人一人の意欲を高め、可能性を開花させる教育の実現が喫緊の課題」としています。
そこで文科省は「不登校児童生徒」、「特定分野に特異な才能がある児童生徒」、「日本語指導が必要な児童生徒」の包摂の方法を検討していますが、今回の記事では「不登校児童生徒」について書きたいと思います。
教育支援センターについて
不登校児童生徒の数はよく知られているとおり、増加の一途を辿っています。令和5年度の実態調査によると、小中学生の不登校生の合計は346,482人で初めて30万人を超えたとのことです。
こうした実態を受け、各自治体や各学校では子どもの居場所づくり等のため、教育支援センターを設置しています。
ちなみに、教育支援センターとは、「不登校及び不登校傾向の児童生徒の学校・学級復帰に向けた学習・相談支援を行うための場所」であり、自治体が設置するものと学校が設置するものがあります。設置数は増加傾向にあり、自治体別の校内設置率は以下のとおりです。
（出典：文部科学省HP）
自治体により、大きな差があることが明らかになっています。100%もあれば、10%以下もあります。不登校生の数とも関係があるでしょうが、ばらつきは気になります。
教育支援センターの設置により、子供たちの居場所を確保できている一方、以下のような課題もあるとされています。
個別の指導計画がないため、組織的・計画的な指導が確保されていないケースがある
特別の教育課程の制度がないため、下学年の内容を学んでいても、原籍級の教育課程に基づく評価を行わざるを得ない面がある
そこで、文科省は個々の不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を必要に応じて編成・実施可能とする仕組みを新設することを検討しています。
研究開発学校の取組イメージ
会議資料の中には、今後の方向性の参考になるものとして、研究開発学校の取組を紹介しています。
それによれば、新宿区立西新宿中学校等では、以下のような取組をするとのことです。
校内にチャレンジクラス（不登校対応校内分教室）を設置し、不登校が長期化した生徒も含めた支援体制を構築し、生徒の状況に応じて、下学年の内容の学び直しや発展的な学習のための「個別学習」や、情報活用能力等の育成のための「プログラミング」、個人探究の学習を進めるための「チャレンジタイム」等の教科を新設。
詳しくは以下のイメージをご覧ください。
（出典：文部科学省HP）
その子に応じた支援体制を構築しようとしているところが大きなポイントですが、これにはいかんせん人手と時間が必要になると思われます。
今後の方向性
以上のように、不登校児童生徒の現状や課題と、研究開発学校の取組を参考にしたうえで、国は以下のような制度を構築することを検討しています。
（出典：文部科学省HP）
以前の記事で紹介した「柔軟な教育課程」を土台とし、複層的に個性や特性のある児童生徒を対応しようとしています。
理念としては素晴らしく、実現できれば、個に応じた指導・支援ができると思いますが、実態は各学校により異なりますので、当該学校の教員の能力によって体制の運用に大きな差が出ることが懸念されます。
こうした制度を運用していくには、授業や担任等を持たない専門の人材を配置する必要があると思いますが、そこまでしてくれるかは甚だ疑問です。
具体的な制度設計
その後の議論の中で、具体的な制度設計が固まってきました。以下、詳しく見ていきます。
対象となる児童生徒
対象となるのは、「特別の教育課程の編成・実施が、当該児童生徒に効果的と考えられる場合」とし、全ての不登校児童生徒を対象にするものでないとしています。
また、対象の児童生徒の中でも特別の教育課程を編成するのは、「休み始めだが適切な伴走支援があれば学びに向かうことができる児童生徒や、心身の状態が回復してきた時期に学びに向かいつつある児童生徒」を想定しており、状態を見極めながら総合的に判断していくことになるとのことです。
教育内容と授業時数
教育内容は大きく分けて2つあり、1つめは「各教科等の目標・内容に基づきつつ、柔軟に実施する教育活動」とし、オンラインで原学級の授業に参加したり、下学年の学習内容を学び直したりすることを想定しています。2つめは「不登校児童生徒の実態に応じた、特に効果的な教育活動」とし、個々の関心等に応じた体験活動や、コミュニケーション能力の習得等を含むソーシャルスキルトレーニングなどとしています。
授業時数については、以下のとおりとしています。
「①不登校の期間や現在の出欠状況といった児童生徒の状態」、「②学びへの意欲や求める支援といったアセスメントに基づく児童生徒の在り方」を総合的に勘案し、本人や保護者の意向も踏まえながら、標準授業時数を下回る、柔軟な授業時数の設定が可能。
当然と言えば当然ですよね。こういうところの「柔軟さ」が大事になってきます。
学習評価
不登校児童生徒の個別の教育課程を編成することの目的の一つに「下学年の学び直しなどに懸命に取り組んだ場合においても、「１」や「－」といった評定の記載となり、そのことが児童生徒（や保護者）の学習意欲や自己肯定感の低下に繋がる」というものがあります。
確かにこの状況は、児童生徒にとっては辛いものではあると思います。そのため、多くの学校においては、児童生徒及び保護者の意向を踏まえたうえで通知表には評定を記載せず、当該学期の学習内容を記載している学校が多いのではないでしょうか。
そこで、「不登校児童生徒が取り組んだ学習内容や頑張りを可能な限り受け止め、学習意欲や自己肯定感の向上に繋げられるよう、一人一人の学んだ内容等に応じて柔軟な評価を行うことを可能に」するとし、オンラインで授業に参加したり、評価対象となるテストを受験したりした場合には通常の評価を基本としますが、記述による評価又は個人内評価も可とのことです。また、同学年の学習内容の一部を学んだり、下学年の学習内容を学んだ場合には、評価規準も柔軟にするとのことです。
なお、これらの評価を行うにあたっては、児童生徒も作成に携わる個別の指導計画がもとになるとのことです。まさに、多様性を包摂する制度になると思いますが、一人分の指導計画を作成するだけでも、相当な時間と労力がかかると思います💦
実施場所と体制
主たる実施場所は「校内外の教育支援センター」とし、実施にあたっては「指導員の派遣やオンラインの活用を含め、特例の実施体制全体で保有すべき機能を保有すること」とありますが、これについては今後も検討していくとのことです。
一人一人の児童生徒は大切な存在であるとは言え、現在の教師不足の状況で、個別の指導や評価をしなければならない状況になれば、教師はますます多忙になります。この点も踏まえ、現段階では指導体制については以下のような方向性を示しています。
教育の質の確保のための中核的な役割を教師が担うことを要件としながらも、一定の要件を満たす指導員等が学級担任等の管理の下で密接に連携しながら、特別の教育課程に基づく指導を実施することも可能と整理し、その上で、最終的には各教育委員会や学校が、学びの保障と質の確保の双方の観点を十分考慮し、指導員として適切かどうかを総合的に判断することとする。
「一定の要件を満たす指導員等」を多く配置してくれると学校現場としては大変助かるところです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
現代の学校の児童生徒の多様性を包摂するために、文科省は各学校が編成する「柔軟な教育課程」の中で児童生徒の多様性に対応することを検討しています。
より詳しく見てみたい方は、以下のページをご覧ください（資料1-1を参考にしています）。
制度設計の詳細は以下のページをご覧ください。
