今年（令和7年）1月から次期学習指導要領策定に向けての議論がスタートしましたが、昨日（9月5日）開かれた12回目の中教審の特別部会において、論点整理の素案が公表されました（その後、「案」を経て確定）。
そこで今回は、この資料の中に掲載されている情報をもとに、次期学習指導要領の基本的な考え方を紹介します。
本記事を読めば、次期学習指導要領をどのような方向性で策定しようとしているのかが大まかにわかると思います。
結論を先に言えば、①「主体的・対話的で深い学び」の実装、②多様性の包摂、③実現可能性の確保の3つです。
以下、詳しく見ていきます。
考え方①「主体的・対話的で深い学び」の実装
1つ目は、「「主体的・対話的で深い学び」の実装」です。
「主体的・対話的で深い学び」は現行学習指導要領の代名詞みたいなものですので、学校現場の皆さんにとっては既に馴染み深いものになっていると思います。これを「一層の具現化・深化を図る」としています。そこで、以下のような見直しを目指しています。
生成AIが社会に浸透しつつある中、より一層「深い学び」の重要性が高まっている。教師がそのイメージを掴み取り、授業づくりに生かしやすい学習指導要領とし、「主体的・対話的で深い学び」の実装を図る。
「深い学び」については現在も学校現場で試行錯誤しているところですが、これの重要性が高まっているとしています。
「深い学び」を重要視する理由とその整理の方向性については、以下の記事を参考にされてください。
「授業づくりに生かしやすい学習指導要領」については、デジタル化や構造化をすることで実現しようとしていますので、以下の記事を参考にされてください。
考え方②多様性の包摂
2つ目は、「多様性の包摂」です。
「全ての子供たちに「深い学び」による資質・能力の育成を図る必要がある一方、子供たちの多様性は格段に顕在化」しているとし、以下のような見直しをするとしています。
なお、ここで言う「多様性」は、不登校児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒、特定分野に特異な才能がある児童生徒を想定しています。
子供の実態や課題に応じた教育課程・学習指導を充実・可能とすることで、全ての子供たちを包摂し、必要な資質・能力を育成する。その際、民主的で持続可能な社会の担い手を育てる上で、多様な他者と学ぶ学校が大きな役割を果たす。
「多様性」の現状と包摂の方向性については以下の記事をご覧ください。
この他、「高等学校の単位制の大幅な柔軟化」や「デジタル学習基盤の活用」などを具体的な策としています。今や一人一台端末が当たり前になりましたので、「多様性」に対応するためには、こういった機器を活用はとても有効ですよね。
考え方③実現可能性の確保
3つ目は、「実現可能性の確保」です。
「①②の実現・両立は容易ではなく、教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合い、実現可能性を確保する必要」としています。
近年、よく話題にあがる学校の働き方改革ともリンクさせていくということを目指し、以下のような見直しを目指しています。
教育課程において教師と子供に「余白」（多様な子供たちの深い学びを実現するための時間的余裕）を創出し、豊かな学びに繋げる。
「余白」を生み出すための目玉制度が「調整授業時数制度」です。これは、学校現場にかなりの裁量が求められるものです。学校の組織的な研究や研修を授業時数に充てることもでき、数学の学力に課題がある学校ならば、国語の授業数を減らして数学に充てることも可能とするものです。詳しくは以下の記事をご覧ください。
この他、「カリキュラム・マネジメントの実装」や「授業時数や週当たりコマ数の適正化・平準化」を具体的な策としています。授業時数については今後、具体的な数が示される予定ですが、特に「週当たり」のコマ数が「余白」の創出のカギになってくると思います。
以上、3つの考え方を図式化したのが以下のものです。
（出典：文部科学省HP）
「自らの人生を舵取りすることができる」という言葉がポイントです。現行学習指導要領の解説にも似たような記載がありますが、予測困難な現代社会を生き抜くためには、言われたことを従順にするのではなく、自分で考え、自分で行動する力が必要になってきます。そのような子供を育てていきましょうというのが大きな目標になってきます。
そのため、実は子どもたちだけでなく、学校現場も自分たちで考え、自分たちで行動することが求められてきます。上にも少し書きましたが、学校の課題を踏まえた教育課程を編成していくことです。個人的には面白そうだなと思いますが、いかがでしょうか。
今後のスケジュール
最後に、今後のスケジュールについて書きます。
この特別部会で「論点整理」を取りまとめ、教科等でそれぞれ設置されているワーキンググループにおいて、各教科等の内容や、全国学力・学習状況調査等の各種データで明らかになった教科ごとの課題等を十分に踏まえて検討を進め、遅くとも令和8年（2026年）の夏頃までに取りまとめを行うとしています。
その後、「審議まとめ」を経た上で、令和８年度（2026年度）中に中央教育審議会として「答申」が取りまとめられるよう、検討を進めるとしています。
「答申」後の大まかなスケジュールは以下の記事をご覧ください。
まとめ
いかがだったでしょうか。
次期学習指導要領の基本的な考え方は、①「主体的・対話的で深い学び」の実装、②多様性の包摂、③実現可能性の確保の3つです。
より詳しく見てみたい方は、以下のページをご覧ください（資料1を参考にしています）。
なお、今回の資料はスライドが113枚もあり、かなりボリュームのあるものになっています。これまでの審議の経過もまとめられていますので、個別の検討事項をより詳しく見てみたい方は参考になると思います。
